三月末日のガソリン税の暫定税率期限切れによって、国民生活の混乱はもとより全国のガソリンスタンドの経営に甚大な影響を及ぼしている。

　今回の暫定税率問題については政府・与党としてぎりぎりまで努力したものの、「ねじれ国会」という政治情勢のもと、国民生活及び石油市場における混乱を回避できなかったことは、石油販売業の健全経営を支援してきた「ガソリンスタンドを考える議員の会」として、責任を痛感するものである。

　今回の石油販売業界の危機は、国の税制の突然の変更に起因して発生したものである。さらには今後、政府・与党として暫定税率の再引き上げに向けて全力で取り組んでいるところでもある。

　ついては、ガソリンスタンドの被害を回避するため、「ガソリンスタンドを考える議員の会」として総意を持って、左記の迅速な対策の実行を求めるものである。

一、3月末時点のガソリンの手持品在庫分に係る還付を実施すること。

二、暫定税率を復活するに際しては、ガソリンの手持品在庫に対する課税を実施すること。

平成二十年四月一六日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ガソリンスタンドを考える議員の会」