農地・水・環境保全向上対策について発言

　　７月１９日から２０日にかけて行われた自民党農業基本政策小委員会。経営所得安定対策等の具体的とりまとめの山場をむかえる中、飯島夕雁は本当に額に汗してがんばっている稲作生産者に光があたるよう、認定農業者への手厚い支援と需給バランスの調整をしっかり臨むと共に、農地・水・環境保全向上対策について強く発言いたしましたので、その一部をお知らせ致します。 　

　「私の地元は、今全国的に報道されている夕張市他旧産炭地を抱える選挙区でございます。また、他市町村においても米を主とする農業を基幹産業とするところが多く、昨今の農産品の価格低迷他要因により地方財政は大変厳しい状況にございます。
　農地・水・環境保全向上対策では、資源の保全管理に必要な作業を地域の活動組織によって共同作業を行い、その経費を支援しようとするものでございますが、この事業に取り組もうとしても都道府県負担、市町村負担が足かせになり取り組むことができない市町村が多くなることが懸念されており、地元生産者は不安を抱えています。
　そこで、地方負担分について特別交付税なり、地方交付税なりの形で国からの支援をお願いするとともに、その支援が本政策分としてきちんと活用される制度となるようお願いいたします。 戦後最大の農政改革といわれる今回の中で、そのスタートにあたって市町村間で農業者に不均衡が生じないよう、北海道、空知･留萌の現状を理解頂き、是非ともご配慮をお願いいたします。」


　これを受け、小委員会では多くの地方選出国会議員から沢山の意見が出される中、松岡利勝農業基本政策小委員会委員長が敢えて取り上げてくださり、　「飯島さんの選挙区の市町村がこの政策に取り組めるように、農林水産省はしっかりと整備して下さい。」と最後にまとめて下さいました。
　また西川公也農林部会長より、「この件については近々共に政策を考えましょう」と力強いご支援の声を頂きました。

　本政策については、近日中に方向性が示される予定ですので、別途資料をお届けします。
　尚、具体的調整額については、今後総務省としっかり詰めて参ります。