経営所得安定対策等大綱の具体会に関する決議

わが国の礎であり日本の業の根幹である水田農業について、米の需要減少が続く中、その発展を図るためには、将来ビジョンに基づく担い手を育成するとともに、生産調整に取り組む者に支援策を引き続き講じ、需給と価格の安定を図ることが極めて重要である。
先の国会で農政の最重要課題であった、担い手経営安定新法をはじめとする農政改革関連三法が成立をみた。これを受けて、昨年決定した経営所得安定対策等大綱の具体化を早急に図る必要があるが、その内容については、生産現場で懸命の努力を重ね、需要に応じた米の生産に取り組む農業者の期待と関心は極めて高く、これに十分に応えていくことが必要である。
基本政策小委・畑作小委合同会議において、品目横断的経営安定対策、19年産以降の米政策改革推進対策等の詳細の決定に向けた議論が開始されたが、担い手の育成・確保の推進と相まって、米の需給と価格の安定を確実に図ることができる政策が確保されなければならない。
我が国農業の根幹である水田農業と農村社会の健全かつ持続的な発展を図る、との趣旨に賛同し集まった当議員連盟として、以上のような観点が重要であるとの認識に立ち、先の諸点が今後の議論に十分に反映される必要がある旨、ここに決議する。
記

一、 米政策改革の下で、あらたな需給システムに移行するに当たっては、米に需給と価格の安定が図られるよう、十九年産からの米政策改革推進対策においては、計画生産を実施する担い手の経営安定確保とともに、担い手以外の生産者による生産調整の的確な実施、担い手への円滑な移行のための措置の確立など、万全の措置を講じること。

一、 今後とも米の需要減少が見込まれる中で、産地づくり対策の財源確保をはじめとする作物対策により、米の生産調整の実行確保や水田の利活用が図られるよう、必要な措置を講じること。

一、 米の需給調整の的確な実施を図るため、集荷円滑化対策の充実等により過剰米の発生に対する必要な措置を講じること。

一、 米の生産調整の拡大に伴い、過去の生産実績を持たない麦・大豆の作付けに取り組む担い手に対しては、別途必要な対策を講じること。

一、 品目横断的経営安定対策を円滑に導入するため、行政と農業関係団体が一体となって、規模要件の特例や対策の具体的なメリットを含め、対策の趣旨・内容について、現場段階まできめ細やかな説明を行うとともに、地域の実態を踏まえた担い手の育成・確保を引き続き推進すること。

一、 農地・水。環境保全向上対策の趣旨・内容について、現場段階まできめ細やかな説明を行い、施策の十九年度からの本格導入に向けて、地方財政措置を含め、準備に万全を期すこと。

一、 これら対策の実施に必要な財源の確保に万全を期すこと。

以上

平成十八年七月十三日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 自由民主党　水田振興議員連盟