中小企業は我が国経済の屋台骨であり、全国四百万三十万の中小企業が元気になることは、地方も含めた日本経済全体の活力につながるものである。
　しかしながら、全国の中小企業は、未だ景気回復を実感するにはほど遠く、極めて厳しい状況にある。我が国経済は、大企業を中心に収益の改善が見られるものの、 企業収益の改善が所得を通じて消費に波及し、地域の中小企業に恩恵が及ぶ状態にはなっていない。
　景気回復の効果を地域や中小企業に広く及ぼすためには、政府は、平成十九年度の予算編成に当たり、中所企業関係団体からの要望を踏まえ、 必要な中小企業対策費を確保することをはじめ、法律、税制、財政投融資等あらゆる政策手段を総動員して中小企業対策を 拡充すべきである。

一.　地域の中小企業において、農林水産品や産地の技術、観光資源等の地域資源を活用したビジネスが円滑に事業化されるよう 中小企業地域資源活用促進法案（仮称）を提出し、地域の中小企業支援対策を拡充・強化すること。

一．円滑な資金調達は、中小企業の事業活動の生命線であり、中小業者への円滑化を図ることが必要である。政策金融 改革に当たっては中小企業金融の機能が損なわれることがないよう万全を期すこと

一．商工中金については、引き続き、特別な法律に基づく組織として中小企業の振興・発展に寄与することを明記し、 将来にわたって中小企業のための金融機関であり続けることを明確にすることとし、そのための必要な法律案を 提出すること。

一．新たに志をもって起業をする人、再チャレンジする企業家や再生段階にある中小企業を支援し、また、不動産担保や 保証人に過度に依存しない融資を促進するため、融資・信用補完制度の充実を図ることとし、そのための必要な 法律案を提出すること。また、中小企業再生支援協議会を充実し、引き続き協議会の活用を図ること。

一．特定同族会社に対する留保金課税制度等の撤廃や事業承継の円滑化、中小企業地域資源活用促進法（仮称）に基づく 税制措置をはじめとした中小企業関係税制の充実・強化を図ること

一．中小企業の事業承継を円滑に進めるための枠組みについて検討し、税制措置をはじめとした総合的な支援策を 講ずること。

一．地域経済・社会活力の源である小規模・零細事業者対策に万全を期すこと

一．まちづくり三法の見直し・検討を踏まえた実効性のある商店街振興策や我が国産業の競争力の源である モノ作り中小企業の高度化支援策、下請け取引適正化策、中小企業連携組織対策等の拡充・強化を図ること

右、決議する。

平成十八年十二月六日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業部会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業調査会