我が国と豪州は、経済関係のみならず、米国などと並ぶ我が国の友邦として深い関係がある。
　日豪EPAについては、この関係を強化し、さらに広く、かつ深化したものとすることを目標とし、なかんずく、 資源の安定供給がこのEPAによって確保されることが大きな課題である。
　一方、日豪間の貿易関係の多くを占める農林水産品については、日豪間で大きな生産格差が存在することから、 日豪間のEPAによって、国内の農林水産業を中心に大きな悪影響が及び、我が国農林水産業の構造改革の取組に 使用が生じるとの強い懸念がある。
　日豪EPAが、真に日豪両国の友好関係の増進に貢献するためには、このような懸念を払拭し、真に両国の経済関係の 深化につながるものとすることが必要不可欠である。
　よって、政府は、日豪EPAの交渉入りをする場合には、左記の事項の実現を図ることを強く求めるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
一　米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目が、除外又は再協議の対象となるよう、政府一体となって全力を挙げて交渉すること。
二　現在進行中のWTO交渉や、米国、カナダ等との間の農林水産物貿易に与える影響について十分留意すること。
三　交渉に当たっては、交渉期限を定めず、粘り強く交渉すること。万一、我が国の重要品目の柔軟性について 十分な配慮が得られないときは、政府は交渉の継続について中断も含め厳しい判断をもって臨むこと。
四　交渉を進める途中においても、国内農林水産業の構造改革の努力を加速し、国際競争力の強化につながるよう 全力を挙げるとともに、交渉の帰趨いかんでは、国内農林水産業、関連産業及び地域経済に及ぼす影響が甚大で あることを十分に踏まえて、政府を対応すること。
右決議する。