「緑の雇用担い手対策事業」は、人類の生存に関わる深刻な問題となっている地球温暖化について、森林吸収源対策として森林整備を支える労働力の確保を図るとともに、人々が都会から山村に移り住むことによる地域の活性化など多岐にわたる効果を発揮する重要な事業として実施されているところである。
　このような中、地球温暖化対策に当たっては、森林による温暖化ガスの削減目標３．８％の達成のため、平成19年度から24年度の６年間において年間20万ヘクタールの追加森林整備が必要となり、吸収源対策に資する間伐の着実な推進等に必要な安定的な財源の確保が重要な課題となっている。一方で毎年の整備面積は、これまでの約1.6倍の年間55万ヘクタールとなり、6年間の合計は330万ヘクタールにもなる。
　また、外在の需給逼迫、価格等上昇による外在輸入の減少が見られる中、木材加工業者のニーズに合った国産材の安定供給が求められており、森林組合等による提案型施業の普及・定着化と原木供給可能量情報の集積・提供を推進する原木の安定供給体制の整備が進められているが、これを更に促進することが必要となっている。
　このうような状況に対応するため、「緑の雇用」事業により研修生となった若者等を、より効率的な作業が可能な担い手として育成・定着させることが必要である。このことにより、地域の活性化を図ることも可能であり、本年の「骨太方針」においては、このための具体的手段として、「緑の雇用」の必要性が示されているところでもある。
　ついては、地球温暖化対策である追加森林整備事業の着実な実施と国産材の安定供給、さらには地域の活性化に資するため、「緑の雇用担い手対策事業」について、平成20年度において、次の事項について、十分な措置を講じるよう強く求めるものである。

一、「緑の雇用担い手対策事業」において、より低コストで効率性の高い作業方法の導入や施業集約化の促進等により、森林整備をさらに安全かつ効率的に実施できるよう、先進的な技術等の研修の充実及び研修期間の延長を図ること

平成19年8月8日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党「緑の雇用」議員の会