平成１９年９月１８日 改革フォーラム「新しい風」 改革フォーラム「新しい風」は、人口減少時代を克服し、新たな成長を実現し、子供たちの未来のために「道義国家・日本」をめざし、構造改革、党改革、国会改革の推進を旗印に活動をしております。
私たちは、福田総裁候補に、党内外の声を真摯に受け止め、堂々と当選を果たしていただきたいと願っています。
以下、私たちの政策を提言いたします。

提言１．国民本位の政治の実現

○「政治は国民のもの」との立党の原点に立ち強力に「党改革」を推進する。 党組織の再構築（ブロック、県連、選挙区支部の連携）、党員の資格・意識改革、人材育成、企業会計原則の手法をとりいれるなど透明性を高める政治資金制度の改革、国民運動本部の設置。
復党問題については、現職議員・現職支部長優先を原則とする。

○参議院選挙の結果を踏まえ、与野党の実りある話し合いに努力しつつ、大胆な「国会改革」に挑む。
党内に国会改革実行本部（仮称）を設置する。所信表明演説の一本化や衆議院での押しボタン制度の導入などの国会審議の見直し、衆参両院の事務局組織の効率化・一元化等にとり組む。

提言２．成長と改革の両立で日本の体質改善（格差是正）

○地域間格差の是正に向けた政治決意の表明
各種地域の活性化策において、従来の経済成長理論の一環である「滴り効果」の概念から脱却し、地域地域に成長の核を創る発想転換を行うこと。また、地域間の格差是正に向けた強い政治姿勢の表れとして、「格差是正担当大臣」を新設し、内閣主導で省庁横断的取り組みを行う。

○「地域マンパワー革命」の推進
全国各地の有効求人倍率の格差縮小のため、「在宅勤務制度」を導入すること。団塊世代や子育て世代等、通勤困難で
就業を断念する多くの地域労働力を労働市場に引き込むため、地域に居住しながら遠隔地の会社に勤務、または１日数時間だけの在宅勤務等を可能にする労働市場改革を行い、有効求人倍率の格差による「地理的失業」や「非通勤失業」を緩和すること。在宅勤務の制度的導入により、団塊世代や子育て世代の職業選択肢を増やして地域の定住人口減少に歯止めをかけ、市町村民所得を増加させ、地域需要の拡大から自治体の税収増加につなげる。この連鎖効果の創出に必要な一連の施策を「地域マンパワー革命」と称し、全国皆IT化の推進、事業主のパソコン業務化と在宅勤務向けITシステム投資を行い雇用拡大に努める中小企業等に格差是正策としてのIT投資減税を構築する。同時に、地域間の職の需給調整に向けて、在宅勤務職の全国横断的な斡旋ネットワークの構築等、労働市場機能の強化等一連の施策を実施する。

○社会基盤のユニバーサル化
少子高齢化社会にあってもそれぞれの人々が持てる力を発揮できる「全員参画社会」を実現する。そのため、「ユニバーサルデザイン３ヵ年計画」の策定と立案と投資の重点化をはかる。

○攻めの農業の推進
政府は既に平成２３年度までに我が国農産物の輸出額を１兆円に拡大する目標を掲げている。この目標推進における我が国農産物の輸出拡大に向けた販路獲得のため、「農業版JETRO」を創設し、生産者から販売・輸出までの機能拡大に努めること。

○「１村１社運動」の展開
地方の自立のため市町村と大企業の連携による「１村１社運動」を展開するとともに、地域素材生産から製品までの一貫産業の立地促進施策を推進する。

提言３．「地球環境２００年住宅」の実現

○福田候補の提唱される「２００年住宅」を地球環境対策の切り札として、「地球環境２００年住宅」に。
二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減については、産業部門では省エネルギー対策などにより、実質的な削減の方向に進んでいるが、家庭部門については、１９９０年レベルに対し３６．７％増加している現状にあり、ライフスタイルそのものの改善など、国民運動として強力に推進していく必要がある。その一環として、福田候補が提唱されている「２００年住宅」の建築物の長寿命化は、大幅な省資源化に繋がるものと考え、さらにリサイクルしやすい材質や断熱効果の高い構造とする設計基準を早急に策定することを提案する。
さらに２００年間の住宅使用には、７世代にわたって安心して住み続けることができるよう、耐震、防火、省エネなどの性能の保持を保証する設計図や使用した材質、メンテナンスの記録を将来の住宅利用者にも適切に伝達できるよう、ＩＴなどを活用したトレーサビリティ（追跡）システムを早急に構築することを提案する。

提言４．社会保障制度の再構築

○社会保障制度の再構築 平成18年度から1兆1千億円（年間2,200億円）の削減を見直し、国民皆保険がしっかり堅持できるような配慮が急務である。

○医師不足、都市と地方の医療格差の解消
医師不足を率直に認め、医師の増加を図るとともに地方に医師が勤務できる体制を構築する（臨床研修医制度の見直し等）。予防医療や僻地医療、遠隔医療など先駆的取り組みに対し積極的に評価支援し、それらの活動に必要なインフラ整備などを行う。

○高齢者医療制度の見直し
平成20年4月から始まる高齢者医療制度の後期高齢者保険料及び７０歳〜７４歳までの自己負担増について凍結を含めて十分な再検討と配慮を行う。

○療養型病床群削減の見直し
はじめに削減数値目標ありきでなく、医療保険、介護保険それぞれに必要な病床数の確保が必要。またリハビリやユニットケアなど工夫を行っていることに対し国がしっかりと評価し、良質のケアがさらに広がってゆくように支援されたい。

○障害者自立支援法の抜本的見直し
現在の障害者自立支援法に多くの批判が出ているのは「定率負担」が要因である。それぞれに違いのある支援の必要な方々の実態をふまえ、その人の重症度や生活環境などを加味して再検討されたい。

提言５．がんばる中小企業が報われる中小企業政策

○中小企業活性化のために、わが党からの強いメッセージを発信する必要がある。しかし、バラマキでない自立を促す政策が必要である。
具体的には、借り手本位の選択肢のある中小企業金融環境の実現、大企業と中小企業との公正取引の監視強化一大キャンペーンの実施、下請代金支払遅延防止法の遵守の徹底、事業承継税制の改革に取り組む。
また、中小零細企業の経営実態を把握する調査の実施を提言する。