自民党コメ緊急対策
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平成十九年十月二六日
農業基本政策小委員会
総 合 農 政 調 査 会
農 林 部 会
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一 自民党の米政策は、国際ルールに準拠した関税措置や備蓄米制度等を活用した総合政策により、売上でコ
ストを吸収できる「産業としての農業」を目指すものである。
なお、民主党は輸入自由化を前提とし、コストだけを補償するとしている。
二 一方で、十九年度の米価は、米の消費量が年々減少する中で生産調整の実効性が確保できていないことや、全農の仮渡金の変更が各産地の販売行動や卸売業者の購買行動に多大な影響を与えたこと等から、作況九九でありながら、大幅に下落する異常事態となっている。
こうした米価の大幅下落は、経営規模の大きい農業者を直撃するだけでなく、小規模・高齢者を含めて多数の農業者の経営を不安定なものとし、地域農業・地域経済の活力を損っている状況にある。
こうした本年の特殊な状況にかんがみ、左記のような自民党コメ緊急対策を講ずることとし、政府･農協系統に実行を求める。
三 生産調整参加者へのメリット措置等の今後のコメ政策のあり方や、品目横断的経営安定対策のあり方については、現場から指摘された多くの問題を真摯に受け止め、生産者･消費者双方の「希望と安心」を勝ち得ることとなるよう、抜本的な見直しを加え、来年度予算に直結する課題については本年中に、それ以外の課題についても、速やかに結論を得るものとする。
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記
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一 政府は、備蓄水準を適正水準（一〇〇万㌧）まで積み増すこととし、三四万㌧を年内に買い入れる（市場価格を標準とする入札方式）とともに、備蓄米の市場への放出は、当面、原則として、抑制する。
二 全農は、自らの十八年度うるち米の販売残十万㌧相当量について、原則として、その全量を非主食用（飼料）へ処理することとする。（政府は、全農に対する応分の負担を用意する。）
三 二十年産の生産調整については、主食用米の需給バランスが確保できるよう、農協系統と行政が適切に連携して、全都道府県･全地域で、目標を達成できるよう全力をあげることとする。
（一）このため、国･都道府県・市町村は、生産調整の実効性の確保に積極的に関与する観点から、次の措置を講ずる。
① 生産調整の進め方
適切な生産調整目標の設定、目標の配分･作付け・収穫等の各段階における取組状況の把握と適切な指導、生産調整非実施者に対する働きかけ、結果として目標を達成しない都道府県･地域に対する産地づくり交付金の調整等の措置を講ずる。
② 生産調整の手法
非主食用の米（飼料･米粉・輸出・バイオエタノール用）の生産は、確実に非主食用に販売され、横流れが防止できることを条件に、生産調整にカウントする仕組みを構築する。
③ 出口対策
作況･過剰作付により主食用需要を超える生産が行われた場合に生産者団体が主体的に、需要を超える分を確実に非主食用に処理し、主食用販売数量を需要の範囲に収める出口対策を構築する。
（二）また、農協系統は、米の大宗を取り扱う集荷･販売業者であることを自覚し、全都道府県・全地域において、責任をもって生産調整の実効性の確保に取り組む体制を整え、傘下の農協･組合員を協力に指導する。
特に、全農は、米価の安定に資するため、産地間の過度の安売競争の回避、消費者・スーパー・外食産業等への直接販売の拡大、は種前契約の拡大、「篩下米」や非主食用の米の集荷･販売体制の確立、二十年産の仮渡金の取扱についての適切な対処等の措置を講ずる。
四 全農等により一万二千円（六十㎏）を基本に、緊急融資を実施し、利子助成をＪＡグループで行う。
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以上
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