総務省自治財政局
平成19年12月18日
歳出の特別枠「地方再生対策費」を創設
○ 「地方再生対策費」の創設 4000億円
・ 地方税の偏在是正により生じる財源を活用して、地方財政計画に地方が自主的・主体的に取り組む活性化施策に必要な歳出を計上し、財源を確保。
○ 「地方再生対策費」は地方交付税の算定を通じて、市町村、特に財政状況の厳しい地域に重点配分
・ 実質的な配分 都道府県1500億円、市町村2500億円
・ 第一次産業就業者比率や高齢者人口比率等を反映。合併市町村に配慮。
地方交付税及び一般財源の総額を増額確保
○ 実質的な地方交付税 18.2兆円（前年度比 ＋0.4兆円）※平成15年度以来の増
・ 地方交付税 15.4兆円（ 〃 ＋0.2兆円）
・ 臨時財政対策債 2.8兆円（ 〃 ＋0.2兆円）
※ 地方交付税の総額を確保するため、19年度及び20年度に予定していた特別会計借入金の償還を繰り延べ
○ 一般財源 59.9兆円（前年度比 ＋0.7兆円）
・ 地方税 40.5兆円（ 〃 ＋0.1兆円）
・ 実質的な地方交付税 18.2兆円（ 〃 ＋0.2兆円）
○ 交付団体ベースの一般財源を増額 ＋0.6兆円
（不交付団体 ＋0.1兆円）
基本方針2006に沿って引き続き歳出の抑制に努力
○ 地方財政計画の規模 83.4兆円程度（前年度比＋0.3％、特別枠除き△0.2％）
○ 地方一般歳出 65.7兆円程度（ 〃 ＋0.0％、 〃 △0.6％）
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