○佐藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。飯島夕雁さん。

○飯島委員　自由民主党の飯島夕雁でございます。

　今回は、貴重な質問の機会をいただき、ありがとうございます。限られた時間ですが、渡海大臣に幾つかお尋ねさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　さて、昨今、子供をめぐる悲惨な事件や事故が後を絶たないことを大変残念に思っています。背景にはいろいろな事情があるのだと思いますが、今改めて、家庭の教育力というか家族力の強化というものが大切になっているのではないかと考えています。文部科学省としても、家庭教育手帳の発行などを通じて、各家庭の子育て支援に力を入れているところであると伺っております。

　中でも、私が関心を持っているのは、早寝早起き朝御飯で、しっかりと子供たちの生活リズムをつくっていこうという昨今の取り組みです。朝御飯を食べずに登校してくる子供がふえ、おなかがすいて、授業時間に注意散漫になったり、学力低下の要因になっているといった指摘もされているところであります。

　子供たちが心身ともに伸びやかに育ち、意欲を持って元気に毎日を過ごすには、家庭での基本的生活習慣ができていることが大切であり、そのためには、毎朝、家で、できる限り家族と一緒に朝御飯を食べて登校する、そんな当たり前のことが今改めて大切だと考えますが、文部科学省として今後どのように取り組んでいくお考えでしょうか。

○渡海国務大臣　委員御指摘のように、子供たちが基本的な生活習慣、今、早寝早起き朝御飯というお話がございました、これをしっかりと身につけるということは、もちろん健やかに成長するという面でも、また、学習の向上という意味においても非常に重要なことであるというふうに考えております。いろいろな調査におきましても、御指摘ございました、きっちり朝御飯を食べる習慣ができている子供が正答率が高いというふうなことも言われているわけでございまして、我が省といたしましても、しっかりとこの習慣を身につける、こういったことをしっかりと政策の中で生かしていきたい。

　今お話がございました「早寝早起き朝ごはん」国民運動というものを平成十八年度から推進をいたしておりますし、家庭教育手帳、こういったものも作成をし、また配布をしているところでございます。今後とも、本運動を推進している全国の協議会、「早寝早起き朝ごはん」全国協議会というのがございますが、こういった団体と連携をしながら、全国フォーラムやモデル事業というものを通じて、各家庭に働きかけて、こういった運動を展開していきたい、推進をしていきたいというふうに考えているところでございます。

○飯島委員　ありがとうございます。

　こういった国民運動がさらに広まっていくことを期待しております。

　最近の学校給食では、食べるということで、栄養教諭の配置等も考えておりますが、食べるということの大切な学習というものも位置づけられております。そして、学校給食においては、地元の食材を取り入れたり米飯給食を取り入れているケースも多いと伺っています。

　お米は我が国の伝統的な食生活の基本ですし、こうした学校給食での取り組みというのは教育的側面からとても重要だと感じます。文部科学省としての今後の対応をお教えください。

○渡海国務大臣　米飯給食というのは、日本人の伝統の食生活、こういったものの根幹でもございますし、食文化といった面でも非常に重要であるというふうに思います。私自身も、どちらかというと御飯派でございまして、子供たちになると少し違っているような気もしますが、そういった意味でも、米飯の正しい食習慣というものを身につけさせるといったことは非常に重要であるというふうに考えておるわけでございます。

　同時に、日本のこれまでの食生活を考えますと、やはり地域のいろいろな意味での食文化というものも米飯給食の中でつくられているということを考えますと、地域のいろいろな、あえて言うなら農業、そういったものを理解する上においても非常に重要だというふうに思っております。

　そこで、文部科学省では、昭和六十年以降、週三回程度を目標として米飯給食というものを推進してきたところでございまして、平成十七年度の調査で、週当たりの平均実施回数は二・九回になっているという調査の結果もございます。

　今後とも、米飯給食推進のために、地場産のお米とか、また地場産の食材を教材として活用した食に関する指導のあり方について調査研究を行うなどといったようなモデル事業を推進したり、教師用の指導の参考資料として食に関する指導の手引や、児童生徒用の食生活学習教材、こういったものを作成いたしまして、これは既に平成十三年から全国の小中学校等に配付をいたしておりますけれども、このような施策を通じて米飯給食の普及啓発というものに取り組んでいきたい、米飯給食の教育的意義というものも考えながらしっかりとこの政策を推進していきたいというふうに考えておるところでございます。

○飯島委員　ありがとうございます。

　大臣みずから御飯派ということで、農業についても言及していただいたことに感謝いたします。

　実は、ことしになってから、ただでも低かった我が国の自給率はいよいよ四〇％を切ってしまいました。この主な原因が、日本食の欧米化といいますか、御飯離れで米を食べなくなったことに大きな原因があるというふうにも伺っています。

　穀物を中心としてきた日本食文化が変化した昨今、高血圧や糖尿病、大腸がんなどの新しい疾病にかかる人もふえてきております。また、日本の伝統である水田を初めとする農業、農村地帯の景観は大切な我が国の財産でありまして、また、地球温暖化などが叫ばれている中でも大切な役割を果たしているところでございますが、こうした美しい景観も、当然、国内消費の需要と供給のバランスから守られて存続ができるものと思います。

　そういった中で、子供から大人まであらゆる世代でいま一度米というものの大切さを認識し、食生活の中に積極的に取り入れていく、そういった積み重ねがとても大切なのではないかと私は思っております。学校給食に米飯を取り入れる流れが積極的にできてきていることを大変強く感じながら、朝御飯でも白い御飯とおみそ汁といった日本のよき生活習慣が見直されるように、これはまさに省庁横断的な取り組みでぜひ取り組んでいっていただきたいというふうに、これについての御答弁は結構ですけれども、この機会に私のそんな提案をさせていただきたいと思います。

　さて、続きまして、次に私は、地方選出の国会議員として、また離島、過疎地の教育現場を経験してきた者としての質問をさせていただきます。

　現在、中高一貫教育や教育バウチャー、学校選択制などの議論がされて、試行的に試みられているものもあると伺っておりますが、これらは近隣に複数の学校があってこそできるもので、地方ではなかなか実施できるものではありません。私の地元でも、人口減少とか財政事情などから、公立の高等学校が相次いで廃止になったり、小学校や中学校の統廃合を余儀なくされているケースがたくさん発生しております。

　新しい試みも大切ですが、まずは、義務教育である小学校、中学校の九年間について、都会でも田舎でも、日本じゅうのどこであっても変わりのない、しっかりとした教育が受けられるようにすることこそが大切だと考えます。大臣の考えをお聞かせください。

○渡海国務大臣　議員の今お述べになりました御認識は、全くそのとおりだと思います。

　御案内のように、憲法二十六条には、教育を受ける権利、また受けさせる義務、これがしっかりと書かれているわけでございます。この義務教育をしっかりと定着させる。また、これは私の私見でございますが、明治以降の日本の近代化というのは、まさに、全国にあまねく小学校を配置した、この明治の政府の政策というものが日本の近代国家の建設に非常に大きな力を出してきたというふうにも考えておるところでございます。

　義務教育の原則というのは、いつでも、どこでも、だれでもという、ユニバーサルという言葉が最近はよく使われるわけでありますけれども、しっかりと教育機会が実は確保されている、これが大事でございまして、これは、繰り返しになりますが、委員の御指摘どおりだというふうに考えております。

　確かに、今いろいろな議論がございます。選択制、またバウチャー等あるわけでございますけれども、今申し上げましたような原則がきっちりとやはり確保された上でいろいろな議論はなされるべきであろうというのが私の基本認識でございます。

　日本の教育制度の中では、この原則を守るために、まず、当初は二分の一であったものが三位一体の改革で三分の一になっておりますが、しっかりと教職員の数を地方においても確保するということで、三分の一を国庫負担として国の責任を果たす。また、義務教育の無償化、これによって教育負担を平等にするといいますか、なくすといいますか、そういったこと。加えて、いろいろな意味での政策、例えば山間とか僻地とか、こういったところには当然それなりの手当てをして義務教育の水準というものを全国で確保するということが非常に重要であり、これまでもやってまいりましたし、これからもそういったことをしっかりと確保していくように頑張っていきたいというふうに思っておるところでございます。

○飯島委員　ありがとうございます。

　統廃合により、小さな子供たちが雪道を何十分もがたがたスクールバスで揺られて通わなければならないというような実態も起きております。ぜひともいろいろ御配慮、御理解をいただければと思います。

　あわせて、今教職員の話がありましたが、今、一部、公立学校の小中教員の人事権を都道府県から市町村に移譲すべきという意見が都市部を中心にあるというふうに伺っていますけれども、僻地や離島を希望する教員は大変少ない中、そうしたことが実現すると、地方での教員の人材確保は大変厳しいものになってしまうと予測されます。日本じゅうのどの地域でも偏ることなく教職員が適正に配置されるよう、これからも地方に目配り、気配りの届く教育行政の遂行をお願いいたします。

　最後に、教職員の増員についてお尋ねしたいと思います。

　例えば主幹教諭一つを例に挙げても、校長先生、副校長先生を補佐しながら授業を行うとか、現場は非常に多忙でございます。これまで質問させていただいたように、昨今、子供を取り巻くさまざまな問題が発生している社会情勢にあって、これまでより、より細やかに、丁寧に、専門性を持って学校の先生が子供としっかり向き合い、きめ細かい学校現場環境が提供できることは、子供にとって何より大切だと思います。

　そうした中で、教職員の定数の改善を含む今回の文部科学省の概算要求について、私はとても重要だと考えております。その実現に向けた大臣の決意をお伺いさせてください。

○渡海国務大臣　概算要求の内容はよく御存じだというふうに思っております。

　昨年の十二月に教育基本法が改正をされ、ことしの六月にいわゆる教育三法が改正をされました。教育再生に向けてしっかりとした制度づくりを法律で決めたわけでありますから、そのことを担保するための予算を確保していくというのがこの概算要求であるというふうに認識をいたしております。

　今、子供と向き合う時間をできるだけ確保するということは大変重要なことでございまして、私も、就任をいたしましてからいろいろな人の話をお聞きしたり、先日は、実は小学校、都内の小学校でございましたが、それから中高一貫教育をやっている学校へ視察に参りまして、直接現場の先生方ともお話をし、また小学校は、学校運営協議会、ここは学校理事会と呼んでおられますが、つくっているところでございますから、しっかりと父兄の方々ともお話をいたしました。教育の現場が非常に多忙であるということも、その生の声を実は聞いてまいりました。そういったことも踏まえて、概算要求に向けて、この確保を我々はしっかりと今から頑張っていきたい。

　今、いろいろなことが言われておるわけでありますけれども、教育の中における教員の役割、また、今何が求められているかということについてしっかりと議論をして、この確保に努めてまいりたいというふうに思っております。

　御支援をよろしくお願いしたいというふうに思います。

○飯島委員　ありがとうございます。大臣の決意、本当に心強く感じました。

　きょう、新聞各紙に、〇六年のＯＥＣＤ調査で、日本の十五歳の学力、全科目で後退という衝撃的な記事がいっぱい載っておりますけれども、こういった側面からも、基礎的な学力の定着それから考える力、こういったものもさらに身につけていくためにはさらなる教育環境の整備が必要かと思います。

　どうか、ぜひ大臣に頑張っていただきまして、日本の宝、子供たちがこれからも安心して健やかに育っていくように、今後ともさまざまな角度から御奮闘いただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

　ありがとうございました。

○佐藤委員長　以上で飯島夕雁さんの質疑は終了いたしました。