平成19年12月
内閣府・外務省

１． 内容
四島交流、自由訪問及び墓参が、北方領土問題が未解決の現状において、引き続き重要な意義を有していることに立脚し、これらの事業を一層充実させることを目的として、以下の措置を講ずる。

○ 四島交流事業の改善に努めるべく、事業の一層円滑な実施、四島交流への参加の在り方、四島交流に参加する専門家の活動の在り方、冬季の移動手段としての航空機利用の可能性の検討を含め、適切な方策を講ずること。

○ 自由訪問の事業の改善に努めるべく、訪問手続の簡素化や訪問対象資格の拡大を含め、適切な方策を講ずること。墓参については、事業の一層円滑な実施の確保に努めること。

○ 四島交流等事業を安定的かつ安全に継続させるため、これまで使用されてきた船舶の老朽化を踏まえ、以下のとおり後継船舶の確保を図ること。

・ 平成24年度を目途として供用開始に努める。
・ 事業の安定的実施に支障が生じないよう必要な対応策を確保するとの前提で、効率的に事業を実施する観点から、船舶の保有及び運行管理は民間に委ねることとし、独立行政法人北方領土問題対策協会が民間企業との間で長期傭船契約を締結する。
・ 後継船舶の仕様については、四島周辺の海域に対応する喫水の浅い中型の旅客船とし、また、事業に必要な定員、宿泊施設及び集会スペース等を有し、かつ十分な安全性等に配慮したものとする。

○ 四島交流等事業の改善のための方策や後継船舶の調達及び運用についての方針を定めることを目的とした「北方四島交流事業等関係府省等推進協議会（仮称）」を設けることとする。


２． 関係閣僚

官房長官（調整中）、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）外務大臣、財務大臣を予定。