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医療は、国民すべてが享受し、かつ、国民すべてが支えるべき「公共財」である。
しかしながら、現下の日本の医療を巡る状況は、深刻な医師不足や診療科の休廃止など、地域医療を巡る状況は崩壊の危機に瀕していると言わざるを得ない。
国民の不安は日を追うごとに高まっており、これを早急に解消していかなければならない。
平成二十年度予算編成等に当たっては、こうした危機的状況を克服し、突破するために、責任政党として、次の課題に全力で取り組んでいくこととする。
一、 医療制度改革を着実に進めるための予算面での配慮
後期高齢者医療制度の創設やその円滑推進のための負担増の凍結など、一連の医療制度改革を円滑かつ着実に進めるため、必要な対策を講ずるとともに、そのための予算を十分に確保すること。
一、 医師不足への対応を含めた医療提供体制の整備強化
「緊急医師確保対策について」（平成十九年五月三十一日。政府・与党）に基づく対策を着実に実施するとともに、へき地医療や救急」医療の確保をはじめとする医療制度提供体制の整備強化を図ること。
一、 医療紛争処理体制の整備
産科補償制度の早期実現や医療紛争の早期解決を図る中立・第三者機関（両安全調査委員会）の構築など、医療リスクに対する支援体制を整備すること。
一、 混合診療の在り方について
保険診療は、一定の枠組みの下での治療の有効性や患者の安全性の確保が不可欠であり、混合診療の在り方の検討を行う際は、患者の声を聞きつつ、慎重に行うこと。
一、 適切な診療報酬改定の実現
平成二十年度診療報酬改定においては、医師不足問題や勤務医の負担軽減、さらには救急医療、産科・小児科医療等の地域医療の諸課題に的確に対応するとともに、病院・診療所が担う地域医療の堅持、歯科医療の充実や、適切な薬剤管理指導、訪問看護等の在宅医療等の促進を図ることとする。従って、これらを実現するため、プラス改定を図り、必要な医療費財源を確保すること。
右、決議する。
平成十九年十二月四日
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自由民主党政務調査会
医療委員会
厚生労働部会
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